【買付証明書とは】不動産購入申込売買契約に向け意思表示する書類

買付証明書に決まった書式はなく、一般的には不動産仲介会社が用意しているひな形を基に、契約における条件を決めながら作ります。

買付証明書の記載内容

物件の表示（住所、建物、面積など）
売買の予定金額
契約予定日時
契約時の手付金の金額
引き渡し内容
融資利用の有無
融資利用額
条件、要望等
有効期限日
買主：住所、氏名、押印欄
※各不動産会社により書式が異なります。

買付証明書の記載内容について

物件に関する情報

物件に関する情報として、地籍（土地の登記情報及び土地の位置・形状・面積・筆界）・地目（田・畑・宅地など、土地の用途）・地番（一筆の土地ごとに登記所が付する番号）・延べ床面積（建物各階の床面積の合計）・構造（木造・鉄骨造・RC造など建物の構造）を記載します。

購入希望価格

一般的には、物件概要書に記載されている物件価格を参考にして希望金額を決めます。概要書の金額が納得できるものであれば買付証明書にも同額を記載しましょう。ですが、やはり少しでも安く購入ができればと考えられると思いますので、その場合は「指値」を記載することになります。指値は「この値段であれば買います」という意思表示になりますが、概要書の金額が売主の希望価格であることを前提に、あまり大きくかけ離れた額にすることはお勧めできません。

契約希望日・引渡し希望日・有効期限

契約の希望日や引き渡しの希望日を記載することで、契約・引渡しまでのさまざまなスケジュールを想定します。買付証明書の有効期限も記載が必要です。概ね1~2週間、長くて1カ月程度が一般的といわれています。価格交渉等で契約までの日数がかかる場合もありますので、少し余裕をもった日程にしておきましょう。

手付け金の金額

不動産の売買契約を正式に結ぶにあたり、買主から売主に一定の金銭を預けることになりますが、これを手付金といいます。この手付金は、売買契約が締結した後に買主が契約を解除した場合に、違約金として売主が受け取るものになります。反対に、売主側が解約をした場合、預けた手付金の倍額が違約金として買主に支払われます。
手付金は一般的には物件価格の5％から10％程度の金額で買付証明書に記入されることが多いですが、物件が建築中の場合は物件価格の5％まで、建築中以外（土地や完成済の新築・中古）の物件は物件価格の10％までと法律で定められています。また、売買契約成立時には、物件代金の購入価格に充当されます。

住宅ローンの借入額

多くの方が、住宅ローンを利用して不動産を購入していますが、売主側にとっては融資の実行まで売買契約が成立するかわからないというリスクがあります。万一住宅ローンの融資が承認されなかった場合、売主は他の購入希望者と改めて交渉をする必要があり、契約成立までの期間が長期化することとなります。そのため、買付証明書に住宅ローンの借り入れ額を記載することで、売主側は融資が実行される可能性を判断するための指標としています。

年収などの情報

売買契約や住宅ローン融資が円滑に進むかどうかの判断指標として、買主の資金力の記載を求められる場合があります。会社員であれば源泉徴収票に記載されている給与の支払金額、個人事業主など確定申告をしている方は収入の合計額を記載します。

買付証明書には一般的に、上記のような項目が設けられていることが多く、仲介会社や売主によってほかの項目がある場合もあります。わからない項目や内容がある場合は、しっかり仲介会社や売主に確認をしましょう。